お知らせ

事務所主催「経営支援セミナー2018」開催のお知らせ

本年も当事務所主催「経営支援セミナー」を実施いたします。

・セミナー内容

  第一部 平成30年税制改正の留意点

  第二部 最新の補助金情報

  第三部 金融・政治・健康など 最新動向よもやま話

  セミナーのあとは異業種交流会を実施いたします。

・開催日時 平成30年4月6日(金)15時~ ※14時半開場

・開催場所 大和ハウス会議室

詳細につきましては下記「経営支援セミナー開催のご案内」をご覧ください。

セミナー受講のお申し込みは下記のお申込用紙に必要事項をご記入のうえメールかFAXにてお送りください。

→ メール amano-tokyo@tkcnf.or.jp

  FAX 03-3269-0430 

お電話でのお問い合わせは03-3269-2687


2018.03/15

クライアント向けのTKC連携融資があります

一部の金融機関では、TKCの財務会計システムを利用し月次巡回監査経営計画策定書面添付など

を導入して確かな経営情報がある事業者向けに、融資商品を提供しています。

 ex)三菱東京UFJ銀行の「極め」、西武信用金庫の「西武中小会計要領活用ローン

融資条件や金利優遇などでメリットを享受できれば資金繰りの改善ができるかもしれません。

 対応金融機関と融資内容はこちら→ 関与先向け融資商品のご紹介

主な金利優遇のキーワードは、 

 中小会計要領 中小会計指針 書面添付 会計参与 記帳適時性証明書 です。

これを機に、これらの実施を検討してみませんか?

融資や資金繰りのご相談は都心綜合会計事務所まで→ ホームページからはお問い合わせフォーム 

                         お電話でのお問い合わせは03-3269-2687


2018.01/17


TKCのFinTechサービスのご紹介

FinTechサービスのご紹介

TKCのFinTechサービス(銀行信販受信機能)はネットバンキングやクレジットカード、suicaなどと

連携して取引明細をダウンロードし、それをそのまま仕訳として読み込む機能です。

当機能を導入した結果、預金取引の入力時間が大幅に削減された事業者様は多数に上ります!

また、現金払いしていた諸経費をできるだけクレカやsuicaで支払うようにすると

当機能で仕訳を読み込むことができるようになり現金取引の入力時間を削減することができます。

FinTechサービスで入力業務の効率化をお考えの方は、ぜひご相談ください。

経理業務の効率化をお考えの方は都心綜合会計事務所まで→ ホームページからはお問い合わせフォーム 

                            お電話でのお問い合わせは03-3269-2687


2018.01/16


平成30年税制改正大綱が公表されました

平成29年12月14日に、平成30年度税制改正大綱が公表されました。

相続税に関する改正では事業承継税制が拡充され、非上場株式についての相続税・贈与税の納税猶予制度が

格段に適用しやすくなる見込みです。

その一方で、土地の相続税評価額を大幅に減額できる小規模宅地の特例制度のうち貸付事業用不動産と

持ち家のない相続人(通称「家なき子」)が相続した居住用不動産については要件を厳しくし、

一部適用対象外となる見込みです。

また、一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税・相続税の課税についても見直されています。

詳細については今後、追加していく予定です。


相続、贈与のご相談は都心綜合会計事務所まで→ ホームページからはお問い合わせフォーム 

                       お電話でのお問い合わせは03-3269-2687


相続対策専用サイト 相続対策本部 もご覧ください。


2017.12/25

都心綜合会計事務所

認定経営革新等支援機関

所長税理士・行政書士 天野清一