「会計事務所とのやり取りは、決算や確定申告のときだけで十分なのでは?」
中小企業の経営者や個人事業主の中には、このように考えている方もいるかもしれません。
実際、税金を計算して申告することだけを考えるのであれば、会計は「1年間の数字を最終的にまとめるもの」のように見えます。
しかし、TKC会計事務所では「月次」という単位が非常に重視されています。
その背景にあるのは、単に毎月会計処理を行った方が便利だから、という理由だけではありません。
会計を過去の結果をまとめるためだけに使うのではなく、現在の会社の状態を把握し、これからの経営を考えるために使う。
そのためには、1年に1回ではなく、継続的に数字を確定させていく必要があります。
TKC全国会では、会員である税理士・公認会計士が関与先企業を毎月訪問し、会計記録の適法性・正確性・適時性などを確認する月次巡回監査を重視しています。
では、なぜ「毎月」なのでしょうか。
この記事では、月次巡回監査の具体的な作業内容や月次決算そのもののメリットではなく、TKC会計事務所が「月次」という経営サイクルにこだわる根本的な理由を、中小企業の経営者や個人事業主向けにわかりやすく解説します。
TKC会計事務所が月次にこだわる大きな理由の一つが、会計を経営に役立てるためです。
会計には大きく分けて二つの見方があります。
一つは、
「決算や税務申告を行うために、過去の取引を集計するもの」
という考え方です。
もう一つは、
「会社の現在地を数字で把握し、これからの経営を考えるためのもの」
という考え方です。
もちろん、決算や税務申告のために正しく帳簿を作成することは重要です。
しかし、中小企業の経営者にとって本当に重要なのは、申告書を完成させることだけではありません。
会社を継続し、利益を確保し、従業員に給与を支払い、設備投資を行い、次の成長につなげていく必要があります。
そのためには、
「去年どうだったか」
だけではなく、
「今どうなっているのか」
を把握する必要があります。
つまり、「月次」という考え方の根底には、
会計を税金計算だけで終わらせず、経営者のための情報にする
という発想があるのです。
企業を取り巻く環境は、1年に1回だけ変化するわけではありません。
原材料価格が上昇することもあれば、人件費が増えることもあります。
主要な取引先からの受注が減ることもあれば、逆に急激に売上が伸びるケースもあります。
新しい設備を購入したり、新しい従業員を採用したりすることもあるでしょう。
経営は常に動いています。
それにもかかわらず、会計数字を確認するのが決算時だけであれば、実際の会社の動きと、経営者が把握している数字の間に大きな時間差が生まれてしまいます。
例えば、3月決算の会社が翌年3月の決算時になって初めて、
「思っていたほど利益が残っていなかった」
と気づいたとしても、すでにその年度は終わっています。
過去を変えることはできません。
これに対して、月単位で会社の状態を把握する習慣があれば、数字の変化を比較的早い段階で認識できます。
ここで重要なのは、単に「早く数字を見る」ということではありません。
会社で起きている出来事を、できるだけタイムリーに会計数字と結び付けることに意味があります。
数か月前の出来事であれば、
「あの月は新規案件が増えた」
「材料価格が上がった」
「人員を増やした」
と経営者自身も具体的な状況を思い出しやすいでしょう。
一方、1年以上経過してから数字を振り返ると、なぜその数字になったのかという経営の背景が見えにくくなります。
月次という時間軸は、経営の現場と会計数字を切り離さないための仕組みでもあるのです。
会計では数字が正しいことが重要です。
しかし、経営に利用するという視点では、「正しい」だけでは十分ではありません。
もう一つ重要なのが、適切なタイミングで数字が作られていることです。
これが「適時性」という考え方です。
例えば、非常に正確な数字だったとしても、それが1年前の数字だけであれば、現在の経営判断に利用できる範囲は限られます。
反対に、現在に近い数字であれば、会社の足元の状態を考える材料になります。
つまり、TKC会計事務所にとって、
「いつ会計帳簿を作るか」も会計品質の一部
なのです。
年末や決算前になって1年分の資料をまとめて整理するのではなく、日々の取引を記録し、それを月単位で区切っていく。
この積み重ねによって、会計が「昔の会社を説明する資料」ではなく、「現在の会社を見るための情報」に近づいていきます。
TKCが月次というサイクルに強くこだわる背景には、この「適時性を重視する会計」という考え方があります。
決算書は通常、1年間の経営活動の結果をまとめたものです。
そのため、決算だけを見ていると、
「前期はこうだった」
「今期はこうだった」
という年単位の比較になりやすくなります。
しかし、会社の業績は突然1年ごとに変わるわけではありません。
毎月の小さな変化が積み重なった結果として、1年間の決算になります。
つまり、
年次の数字は月次の積み重ね
なのです。
月単位で会社の状態を捉えるようになると、経営を見る視点も変わります。
単に、
「最終的に黒字だった」
「最終的に赤字だった」
という結果だけを見るのではなく、
「どの時期から変化が始まったのか」
「その変化は一時的なのか、続いているのか」
といった「流れ」に注目できるようになります。
経営では、この流れを見ることが非常に重要です。
一つの数字だけを切り取ると異常に見えても、継続的な推移を見ると一時的な変化である場合があります。
反対に、一見すると小さな変化でも、何か月も同じ方向に進んでいるのであれば、重要な兆候かもしれません。
そのためには、数字が継続的に作られている必要があります。
月次という一定のリズムで経営数字を蓄積することで、会社の状態を「点」ではなく「線」として捉えられるようになるのです。
中小企業では、決算期が近づくと急に会計事務所とのやり取りが増えるケースがあります。
資料を集め、未処理の取引を確認し、1年間の数字を整理して、ようやく決算内容が見えてくる。
このような経理体制では、決算が「年に一度の大きなイベント」になりがちです。
TKC会計事務所が月次を重視する考え方は、その反対です。
1年間の取引を決算時にまとめて完成させるのではなく、毎月の積み重ねの先に決算があるという考え方です。
これは、決算だけを特別扱いしないということでもあります。
12か月分の経営活動が積み重なり、その延長線上に年次決算がある。
この考え方が定着すると、
「決算になって初めて会社の状態がわかる」
という状況から、
「毎月の経営数字を積み重ねた結果として決算を迎える」
という状態へと変わっていきます。
TKC会計事務所の「月次へのこだわり」を理解するうえで、この違いは非常に重要です。
会社の数字は、税理士や経理担当者だけが知っていればよいものではありません。
最終的に経営判断を行うのは経営者です。
どの事業に力を入れるのか。
新しい人材を採用するのか。
設備投資を行うのか。
価格を見直すのか。
新規出店するのか。
借入れを増やすのか。
こうした判断には、現場感覚や経験、将来への見通しなど、さまざまな要素が関係します。
会計数字だけで経営判断が決まるわけではありません。
しかし、経営者の感覚に数字という客観的な情報を組み合わせることで、会社の状況をより立体的に捉えられるようになります。
そのために重要なのが「習慣」です。
年に一度だけ数字を見ても、数字を経営に利用する習慣はなかなか身につきません。
毎月一定のタイミングで会社の状態を確認することで、
「先月と比べてどうだったか」
「想定していた状態になっているか」
「何か変化していないか」
と考えることが、経営サイクルの一部になっていきます。
TKC会計事務所が目指しているのは、単に税理士が数字を理解する状態ではありません。
経営者自身が自社の数字に継続的に向き合える状態をつくること。
そこにも、月次というサイクルを大切にする意味があります。
TKC会計事務所の業務には、会計だけでなく税務や経営支援など、さまざまな領域があります。
しかし、それぞれが完全に独立しているわけではありません。
その土台になるのが会計帳簿です。
会社の現状を把握するときも、将来について考えるときも、税務申告を行うときも、まず現在までの取引が適切に記録されていることが出発点になります。
だからこそ、
「決算のときだけ数字を作る」
のではなく、
「毎月数字を積み上げる」
という考え方になるわけです。
言い換えれば、TKC会計事務所が月次にこだわるのは、月次処理そのものを目的としているからではありません。
経営に利用できる会計を実現するためには、月次という継続的な土台が必要だと考えているからです。
ここで注意したいのが、単に毎月会計数字が出ていれば、それだけで十分とは限らないということです。
会計ソフトを使えば、入力されたデータから数字そのものは表示できます。
しかし、
「画面に数字が表示されている」
ことと、
「会社の状態を把握できている」
ことは同じではありません。
TKC会計事務所が重視する月次の考え方では、毎月数字を作成することをゴールとするのではなく、その数字を通じて会社の現状を把握することが重要になります。
つまり、
入力 → 集計 → 終了
ではなく、
記録 → 確認 → 現状把握 → 次の経営へ
という循環を毎月繰り返していくイメージです。
月次とは帳簿を完成させるためだけの締め切りではなく、経営のサイクルを回すための区切りと考えるとわかりやすいでしょう。
毎月数字を見る習慣がない会社では、経営者が売上については詳しく知っていても、会社全体の収益構造については感覚的にしか把握していないケースがあります。
これは珍しいことではありません。
中小企業の経営者は営業、人材採用、取引先対応、資金繰りなど、多くの仕事を抱えています。
そのため、経理や会計については、
「税理士に任せているから大丈夫」
となりやすいものです。
もちろん、専門的な会計処理や税務判断は専門家に任せるべき領域です。
しかし、「自社が現在どのような状態なのか」を理解することまで完全に任せてしまうと、経営者自身が数字から離れてしまいます。
月次という一定のリズムで会計数字に接すると、数字が特別なものではなくなっていきます。
毎月確認するからこそ、
「いつもと違う」
という感覚も生まれます。
これは非常に重要です。
難しい会計知識を大量に覚えることよりも、自社の通常の状態を知っていることが経営では役立つ場面があります。
普段の状態がわかっていれば、小さな変化にも気付きやすくなるからです。
月次という仕組みには、経営者と数字との距離を縮める役割もあるといえるでしょう。