TKCで選ぶなら創業50年目の都心綜合会計事務所

TKC会計事務所について調べていると、「月次巡回監査」という言葉を目にすることがあります。

一般的な経営者や個人事業主にとって、「巡回監査」はあまり聞き慣れない言葉かもしれません。

「税理士が毎月会社に来るということ？」
「普通の会計チェックとは何が違うの？」
「そもそも、何をする業務なの？」

このように感じる方も多いでしょう。

月次巡回監査とは、簡単にいえば、会計事務所が毎月関与先を訪問し、会社や事業者が作成した会計資料や会計記録について確認・指導を行う業務です。

TKCでは、この月次巡回監査を会計業務の重要な基盤として位置づけています。

この記事では、中小企業の経営者や個人事業主の方に向けて、月次巡回監査とはどのような考え方の業務なのか、TKC会計事務所ではどのように位置づけられているのかをわかりやすく解説します。

月次巡回監査とは、TKC会計事務所が関与先企業などを毎月巡回し、会計資料や会計記録を確認するとともに、必要な指導を行う業務です。

つまり、単に会計ソフトに入力された数字を見るだけではなく、その数字のもとになっている取引や会計記録について、毎月継続的に確認していくという考え方です。

会社の決算や税務申告は、通常、1年間の取引を集計して行います。

しかし、年に一度だけ数字を見るのではなく、日々作成されている会計帳簿を毎月確認していく。これが月次巡回監査の大きな特徴です。

「決算や申告の直前にまとめて会計処理をする」のではなく、日常の会計処理から継続的に関与するという点に、TKCの月次巡回監査の考え方があります。

「月次巡回監査」という言葉は少し堅く感じますが、3つの言葉に分けて考えると理解しやすくなります。

TKCの定義では、月次巡回監査は「毎月行う巡回監査」であり、これとは別に期末決算時に行う「決算巡回監査」があります。

ここで特に重要なのが「監査」という言葉です。

日常会話では「監査」というと、大企業が公認会計士から受ける会計監査を思い浮かべる方もいるかもしれません。

しかし、TKCでいう巡回監査は、それとは同じものではありません。

税理士が関与先の会計記録や取引の事実関係を確認し、税務・会計業務につなげていくための業務という位置づけです。

そのため、中小企業の経営者が「うちの会社も監査法人の監査を受けるということなのか」と考える必要はありません。

月次巡回監査は、TKC会計事務所が日常的な税務・会計業務を行ううえで重視している、独自の実務的な仕組みと理解するとよいでしょう。

会計帳簿には、売上や仕入れ、経費、入出金など、会社で発生したさまざまな取引が数字として記録されています。

しかし、会計ソフトに数字が入力されているだけでは、その数字が正しいとは限りません。

たとえば、入力された内容と実際の取引内容が一致しているか、取引が適切な時期に記録されているか、必要な取引が漏れなく記録されているかといった点は、会計帳簿だけを眺めていても判断できない場合があります。

そのためTKCの巡回監査では、「適法性」「正確性」「適時性」に加えて、会計事実の「真実性」「実在性」「網羅性」を確かめます。

難しい言葉が並びますが、経営者の立場から考えると、会社で実際に起きた取引が、適切に会計帳簿へ反映されている状態を継続的に確認するというイメージです。

月次巡回監査を理解するときには、「数字そのものをチェックするだけの業務ではない」という点を押さえておくとわかりやすいでしょう。

月次巡回監査は、TKC会計事務所の業務を理解するうえで重要なキーワードです。

TKCでは、月次巡回監査は、税務・会計などの業務を支える基盤として位置づけています。

では、なぜ「基盤」と考えられているのでしょうか。

税理士が法人税や所得税などの申告書を作成するとき、その出発点となるのは会社や事業者の会計記録です。

売上はいくらだったのか。
経費はいくら発生したのか。
利益はいくら残ったのか。

こうした数字をもとに決算書が作成され、さらに税務申告へとつながっていきます。

つまり、最初の段階にある会計記録が適切に作成されていることが、その後の会計・税務業務を進めるうえで重要になります。

TKCが月次巡回監査を重視している背景には、こうした「会計帳簿を土台として税務・会計業務を組み立てる」という考え方があります。

月次巡回監査を理解するうえで、もう一つ重要なのが「継続性」です。

税理士との付き合いというと、決算や確定申告の時期だけをイメージする方もいるでしょう。

しかし、月次巡回監査は、その名前のとおり毎月行うことを前提としています。

TKCの『TKC会計人の行動基準書』でも、巡回監査は毎月行う「月次巡回監査」と、期末決算時に行う「決算巡回監査」に分けられています。

月次巡回監査は、一度確認して終わる業務ではありません。

毎月発生する取引について、その月ごとに会計記録を確認していくという継続的な業務です。

そのため、TKC会計事務所との契約を検討するときには、「申告書を作ってもらう税理士」というイメージだけでは、実際の業務内容を十分に理解できない場合があります。

日常的な会計処理についても継続的に関与するという点が、月次巡回監査を理解するためのポイントです。

月次巡回監査という言葉から、「会計事務所の担当者が毎月訪問して、会社の経理を全部処理してくれるサービス」とイメージする方もいるかもしれません。

しかし、「巡回監査」と「経理作業そのもの」は分けて考える必要があります。

巡回監査の中心となる考え方は、会計資料や会計記録について、その適法性・正確性・適時性などを確かめ、必要な指導を行うことです。

そのため、「会計事務所に資料を渡したら、あとはすべて任せておけばよい」という業務をそのまま指す言葉ではありません。

どこまで会社側が経理処理を行い、どこから会計事務所が関与するかについては、企業の経理体制や会計事務所との契約内容によって異なります。

月次巡回監査という言葉を理解するときは、「経理を代行してもらうこと」ではなく、毎月の会計記録について確認と指導を受ける仕組みと捉えると理解しやすくなります。

実際の月次巡回監査では、税理士本人が関与する場合だけでなく、会計事務所の職員が担当者として関与先を訪問する場合もあります。

また、TKC全国会には、会計・税務など、中小企業支援に必要な専門知識を学ぶ「巡回監査士」「巡回監査士補」という資格制度もあります。これらは主に税理士事務所や税理士法人の職員を対象とした資格制度です。

そのため、実際の会計事務所では、所長税理士と担当職員が役割を分担しながら関与先を支援しているケースがあります。

なお、「巡回監査士」は税理士資格そのものではありません。税理士にしか認められていない税務代理や税務書類の作成などの税理士業務とは区別して理解する必要があります。

「TKC会計事務所なら、絶対に月次巡回監査は行われるのか？」と疑問に思う方もいるでしょう。

この点については、少し注意が必要です。

TKCでは月次巡回監査を非常に重要な業務として位置づけていますが、TKC会計事務所だからといって、巡回監査が義務になるわけではありません。

一方で、TKC全国会が現在掲げている活動方針では、月次巡回監査の実施関与先を増やすことが明確な目標とされています。

つまり、法律によって義務づけられた制度ではないものの、TKC会計人が重視している代表的な実務の一つと理解するのが適切です。

実際にどのような契約内容で、どの頻度・方法で担当者が関与するかについては、依頼する会計事務所ごとに確認する必要があります。

TKCの巡回監査には、大きく「月次巡回監査」と「決算巡回監査」があります。

両者の基本的な違いは、実施するタイミングです。

月次巡回監査は毎月行われる巡回監査であり、決算巡回監査は期末決算時に行われます。TKCの行動基準でも、この2つは区別されています。

会社の会計には、日々積み重なっていく取引の記録と、事業年度の最後に行う決算があります。

そのためTKCでは、期末だけを見るのではなく、毎月の段階と決算の段階を分けて巡回監査を位置づけています。

初めてTKC会計事務所に依頼する方は、「巡回監査＝決算時のチェック」と考えず、毎月の会計業務から継続して行われるものだと理解しておくとよいでしょう。

TKCでは、月次巡回監査を中小企業支援の重要な基盤として位置づけています。

実際、TKCの公式サイトでも、TKC会員事務所が企業を毎月訪問して月次巡回監査を行うことが、中小企業支援の取り組みとして紹介されています。

ただし、「株式会社でなければ利用できない」という意味ではありません。

法人だけでなく個人事業主であっても、毎月の会計管理を行う契約であれば、会計事務所から継続的な確認や指導を受けるケースがあります。

自社や自分の事業が対象になるかどうかは、依頼するTKC会計事務所に確認するとよいでしょう。

月次巡回監査という名称だけを見ると、「会社を厳しく検査される」「間違いを指摘される」といったイメージを持つ方もいるかもしれません。

しかし、TKCの定義には「確かめる」ことだけでなく、「指導する」ことも含まれています。

したがって、単に誤りを探すためだけの業務と考えるのは適切ではありません。

また、税務署などの行政機関が行う調査でもありません。会計事務所と関与先との契約関係の中で行われる、税務・会計業務の一環です。

「監査」という言葉の印象だけで判断せず、会社の会計記録を毎月確認し、その状態を整えていくための継続的な専門業務と考えると、月次巡回監査の実態を理解しやすくなります。