お知らせ

TKC証憑ストレージサービスのご紹介

スキャンですっきり 経理事務を快適に!

1.書類の保存をスマートに

TKC証憑ストレージサービス(TDS)は、領収書や請求書などの証憑書類をスキャナやスマホで読み込んで

電子データとして保存をするサービスです。

これなら書類を保存するスペースを無理に作らなくてもいいですよね。

年間のデータ保管料 < 書類保管費用(場所代・維持費+書類廃棄費用等) であればコスト削減にもなります。

TDSで保管するデータにはタイムスタンプが付くので電子帳簿保存法(スキャナ保存制度)にも完全対応。


2.経理事務をスマートに

読込んだデータから仕訳を起こす機能もついているので入力作業の短縮が可能。

※手書きの領収書や請求書だと読込精度が落ちるため仕訳を起こせない場合があります。


3.スキャナーの活用で便利に

TDS推奨スキャナー 富士通 ScanSnap iX500  定価48,000円(税抜)/台

 TDSでの利用以外にも名刺のスキャン、書籍や文庫本を電子化する自炊などの用途にも活用できます。

当事務所では台数限定でキャンペーン価格20,000円(税抜)/台で提供しております。

 ※当キャンペーンはクライアント様限定となります。

  数に限りがございますので在庫がなくなり次第終了します。残数2台。

  先着順となりますのでタイミングによってはご希望に沿えない場合がございます。

  なお送料はご購入者様のご負担となります。

  予めご了承ください。


TDSの詳細はこちら → 証憑ストレージサービス

富士通 ScanSnap iX500 公式サイト http://scansnap.fujitsu.com/jp/product/ix500/


証憑ストレージサービスで書類の保存、入力業務の効率化をお考えの方はお気軽にご相談ください。

ご相談、お問合せはこちら→ お問い合わせフォーム 

                            

2018.07/02       

クライアント向けのTKC連携融資があります

一部の金融機関では、TKCの財務会計システムを利用し月次巡回監査経営計画策定書面添付など

を導入して確かな経営情報がある事業者向けに、融資商品を提供しています。

 ex)三菱東京UFJ銀行の「極め」、西武信用金庫の「西武中小会計要領活用ローン

融資条件や金利優遇などでメリットを享受できれば資金繰りの改善ができるかもしれません。

 対応金融機関と融資内容はこちら→ 関与先向け融資商品のご紹介

主な金利優遇のキーワードは、 

 中小会計要領 中小会計指針 書面添付 会計参与 記帳適時性証明書 です。

これを機に、これらの実施を検討してみませんか?

融資や資金繰りのご相談は都心綜合会計事務所まで→ ホームページからはお問い合わせフォーム 

                         お電話でのお問い合わせは03-3269-2687


2018.01/17


TKCのFinTechサービスのご紹介

FinTechサービスのご紹介

TKCのFinTechサービス(銀行信販受信機能)はネットバンキングやクレジットカード、suicaなどと

連携して取引明細をダウンロードし、それをそのまま仕訳として読み込む機能です。

当機能を導入した結果、預金取引の入力時間が大幅に削減された事業者様は多数に上ります!

また、現金払いしていた諸経費をできるだけクレカやsuicaで支払うようにすると

当機能で仕訳を読み込むことができるようになり現金取引の入力時間を削減することができます。

FinTechサービスで入力業務の効率化をお考えの方は、ぜひご相談ください。

経理業務の効率化をお考えの方は都心綜合会計事務所まで→ ホームページからはお問い合わせフォーム 

                            お電話でのお問い合わせは03-3269-2687


2018.01/16


平成30年税制改正大綱が公表されました

平成29年12月14日に、平成30年度税制改正大綱が公表されました。

相続税に関する改正では事業承継税制が拡充され、非上場株式についての相続税・贈与税の納税猶予制度が

格段に適用しやすくなる見込みです。

その一方で、土地の相続税評価額を大幅に減額できる小規模宅地の特例制度のうち貸付事業用不動産と

持ち家のない相続人(通称「家なき子」)が相続した居住用不動産については要件を厳しくし、

一部適用対象外となる見込みです。

また、一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税・相続税の課税についても見直されています。

詳細については今後、追加していく予定です。


相続、贈与のご相談は都心綜合会計事務所まで→ ホームページからはお問い合わせフォーム 

                       お電話でのお問い合わせは03-3269-2687


相続対策専用サイト 相続対策本部 もご覧ください。


2017.12/25

都心綜合会計事務所

認定経営革新等支援機関

所長税理士・行政書士 天野清一

都心綜合会計事務所

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